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グーグルによるFitbit買収が、「ウェアラブルの未来」を左右する

健康データの安心な保管先はどこ?

いまやウェアラブル端末のスタートアップは数社しか存在しない。しかも、わたしたちのデータに関する権力と支配力は、巨大企業数社(アップル、グーグル、サムスン、そして社内オペレーションがさらに不透明な著名中国企業)の手中にある。

グーグルがフィットビットを獲得したいま問題となるのは、こうした状況が個人向けのヘルストラッキング市場にとって、はたしてよいことかどうかである。

そしてこれは、規制当局がこの案件を調査する上で論点とする点だろう。グーグルは当面は「個人情報を誰かに売ることは決してしない」「Fitbitの健康データはGoogle 広告に使用されることはない」と説明している。同様にフィットビットも、同社が個人情報を売ることは決してなく、Fitbitの健康データはGoogle 広告には使用されないのだと言う(なお、両社とも『WIRED』US版のインタヴュー依頼を断っている)。

IDCのウブラニによると、消費者にとって考えられるマイナス面のひとつとしては、グーグルが健康データについて広告を売ることはしないと約束しながらも、あなたの手首を通して共有されるあらゆるデータを何らかのかたちでマネタイズする方法を編み出してくる可能性だ。「データを保有しているグーグルは、ソフトウェアとサービスを組み合わせてほかサービスの売上を伸ばすことができます」と彼は言う。

これはソフトウェアが携帯電話やノートPC、スマートウォッチ、はたまたスマートグラスにまで横断して機能する相互運用性のメリットでもあり、デメリットでもある。機能するときは機能する。しかし、それはひとつの巨大テック企業があなたの生活に入り込むアクセスポイントを提供することにもなるのだ。

また消費者は当然のことながら、プライバシーやセキュリティに関して懸念を抱くかもしれない。ウブラニいわく、フェイスブックの過ちはテック業界が抱えるこれらの問題にとって分岐点となり、最近ではプライバシーポリシーがますます徹底的に調査されていると言う。

とはいえ、最終的にプライバシーやセキュリティの問題に対処するリソースを有するのも、理論上は同じ大手テック企業のはずである。なぜなら、そうしたデータが消費者の健康にも関係するものだからだ。

「わたしが自分の健康データを預けるとしたら、チェック機能がしっかり機能していて、データの安全性を確保するためのリソースも有する大企業を信頼します」とウブラニは言う。「なぜなら、そうした企業は市場で最も優秀な人材も揃えているからです」

長い間ウェアラブル領域を担当してきた(そしてかつてPolarで働いていた)ガートナー・リサーチのシニアディレクターのアラン・アンティンは、データ保護のリソースを有するからといって、市場を独占するテック企業のほうがより責任をもってウェアラブルのデータを扱える立場にあるとは言えないと指摘する。

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