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ドローン配送、ついに動きだす:UPSの新航空会社が米国で認可、本格展開に向けて見えてきた課題

 米大手運送会社のUPSが手がけるドローン配送サービスが、民間の航空会社として初めて米連邦航空局(FAA)の認可を受けた。これによりUPSはドローンによる配送事業を全米で展開できるようになるが、ドローンの商業飛行に慎重姿勢を示す当局や法規制のために課題は山積している。

TEXT BY ALEX DAVIES

WIRED(US)

PHOTOGRAPH BY UPS
PHOTOGRAPH BY UPS

米国で最も新しい航空会社は、乗客を狭すぎる座席に詰め込むことなど決してない。ひどすぎる食事に高い料金を請求することもない。それどころか乗客を乗せないが、やがて人々の荷物を運ぶことになるかもしれない--。大手運送会社のUPSが手がけるドローンによる配送サービスが10月1日(米国時間)、民間の航空会社として初めて米連邦航空局(FAA)の認可を受けた。

今回の動きは、UPSのドローン配送子会社であるUPS Flight Forwardに対して、FAAが「Part 135 Standard」と呼ばれる認可を与えたものだ。これは運航スケジュールが不確定なビジネスジェットなど、航空機をオンデマンドで運用する企業に与えられるものと同じである。

最初のステップが完了

UPSはこの認可を得たことで、全米のどこでも好きな数のドローンを運用できるようになる。すでに同社は、今年3月以降にドローン配送をテストしてきたノースカロライナ州ローリーのウェイクメッド病院の敷地以外にも、事業展開する準備を進めている。

「最初のステップは完了しました」と、UPSでドローン配送事業に取り組んできた同社先進テクノロジーグループの責任者であるバラ・ガネシュは語る。それでもまだ多くの作業が必要で、多くの制約もある。というのも、FAAは過保護すぎて子どもを監視する親(ヘリコプターペアレント)のような存在なのだ。規制対象となる航空領域にドローンを呼び込むにあたり、時間をかけた慎重なアプローチをとることにこだわっている。

UPSはドローン専門の航空会社をもつことになったわけだが、それでも操縦者が目視できる範囲外の飛行については毎回、FAAの許可が必要になる。UPSは9月下旬、その許可を得て初めて商業飛行を実施したところだ。それに新たな場所でサービスを開始することはできるが、どの場所でも個別に規制機関の承認を得なければならない。

この半年間のテスト飛行でUPSは、1,000回以上の商業飛行を実施している。ローリーの病院の敷地内にある建物などの間で、血液試料や医薬品などを運んだのだ。ガネシュによると、このサービスは「かなりの経済価値」を生み出したという。ガネシュのチームは今後数週間以内に、ほかの病院の敷地内でも同様のサービスを開始する予定だ。

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