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ソーシャルメディアの過激化は、利益を重視する「経営陣の無責任」にも原因がある

 ソーシャルメディアは最近まで、自社のプラットフォームに投稿される有害コンテンツの広がりと影響力に関して、見て見ぬふりをしてきた。だが、こうした投稿が多くの人に閲覧され共有され、金を生むコンテンツとなったいま、ソーシャルメディアの経営陣が無関心でいることは許されない--。米国の有名テレビ番組の司会者であるアレクサンダー・ヘフナーの考察。

TEXT BY ALEXANDER HEFFNER

TRANSLATION BY NORIKO ISHIGAKI

WIRED(US)

IMAGE BY CASEY CHIN
IMAGE BY CASEY CHIN

掲示板サイト「Reddit」が6月26日、トランプ大統領の支持者が集まることで知られるサブフォーラム「r/The_Donald」を“隔離処分”にした。暴力をあおる行為や、暴力による脅しを示唆する行為が続いたためだという。

ツイッターも同様に、政治家や政府関係者による投稿が規定違反にあたる場合、ユーザーの目にふれる前に警告で知らせる(ただし削除はしない)仕組みを導入すると発表した。ユーチューブが同性愛差別の動画に対し(やはり削除ではなく)収益化を停止する措置をとったのと同じく、結構なことだが、対策としては不十分と言わざるをえない。

各種ソーシャルメディアは最近まで、自社のプラットフォームに投稿される有害コンテンツの広がりと影響力に関して、見て見ないふりをしていられた。しかし、以前は一部の異端な人々がわめいているにすぎないと一蹴された陰謀論や、他者への不寛容な言説は、いまやすっかりメインストリームの議論を席巻している。

そこには、トランプ大統領とその支持者らがつくり出したメディアも含まれている。その種の投稿が多くの人に閲覧され共有され、金を生むコンテンツとなったいま、ソーシャルメディアの幹部が無関心でいることは、もはや許されない。

CEOたちの明快ではない対応

米国で育った人なら子どものころ、スーパーのレジ近くに置いてあるゴシップ紙の見出しは「見るべきではないもの」と親に言われた記憶がある人も多いだろう。そこに載っているような話はいんちき、あるいはつくり話なんだと説明された人もいるかもしれない。

現在もゴシップ紙は消えてはいないものの、財政的には厳しい状況にあるといっていい。だが、陰謀論を根拠にしたり、大部分が虚構を前提にしたりするような手法は、いまやソーシャルメディアの世界では当たり前になっている。

そこでこんな疑問が浮かぶ。親たちが事実と虚構の区別をつけなければ、いまの社会はどうなってしまうのだろうか。ユーチューブのスーザン・ウォシッキー、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシーといった最高経営責任者(CEO)たちが、利益重視の株主のような態度をとるのでなく、責任をきっちり果たす親のように行動していたら?

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