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インターネットが地球規模で浸透する時代、もはや「不平等」からは目を背けられなくなる

 世界中の人たちがインターネットにアクセスできる環境を整備することは、人類が21世紀になすべき重要な取り組みである。実現すれば、より多くの人たちが現実を目の当たりにして行動を起こすようになり、特権階級は富や教育における不平等から目を背けられなくなる--。途上国などを対象にしたインターネット接続環境や再生可能エネルギーの提供を手がける英企業、BuffaloGridの最高経営責任者(CEO)による考察。

TEXT BY DANIEL BECERRA

TRANSLATION BY TOMOKO MUKAI/GALILEO

WIRED(UK)

WIRED UK;ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS
WIRED UK;ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS

インターネットに初めてアクセスした人の数は、2017年に1億9,300万人に上った。こうした人たちの多くは50ドル(約5,400円)以下のスマートフォン経由でネットワークに接続し、低価格化が急速に進むデータ利用コストや拡大し続けるネットワーク網の恩恵を受けていた。

テクノロジー企業は、自社製品を世界市場の消費者に向けて最適化している。そして今年のうちにウェブの世界は、リアルな国際社会と同じように多様化が進み、さらに複雑なものになっていくだろう。

こうした動きは、これまで以上に社会に大きな影響をもたらす。教育や富、公正さなどにおいて平等性を欠いている実態には、もはや目をつぶることができなくなるだろう。富裕層と貧困層は互いの生活についてより認識するようになり、恵まれない人たちの間では不満が生じる。特権階級に属している人たちは、現実から目を背けて生きることが難しくなるかもしれない。

ウェブの裾野を広げる

こうした状況を受け、オンライン教育を最も必要としている人々のために、こうした仕組みを利用しやすくする取り組みが活発になると考えていい。実際のところ、「Coursera」や「edX」といったeラーニングのプラットフォームは、すでに途上国の学生たちを引きつけている。ただし、利用者の約80パーセントは大学の学位をすでにもっている人たちだ。そこに至らない人たちにも受講を促すことが、次のステップになる。

これはインドのNPO「Digital Empowerment Foundation」などが目指していることだ。同団体の「GyanPedia」プロジェクトでは、eラーニングを地方のコミュニティに広げている。このようなプログラムは、これからますます途上国全体に広まっていくだろう。

また、ウェブが真に世界規模に広がっていけば、あらゆる人たちが起業しやすくなるはずだ。NPOのKivaのような組織はマイクロファイナンス(小口融資サービス)のオンラインシステムを整備して、80か国以上の起業家たちが低利ローンをより簡単に利用できるようにしている。こうしたプラットフォームがさらに増えれば、資金や助言を得にくい地域で暮らす人たちを恵まれた人たちが支援できるようになる。

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