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アマゾンの賃上げ、一部の従業員は減収に? 新たな給与体系に“死角”あり

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大企業の従業員にも、フードスタンプ(低所得者に対する食料費補助政策)などの公的扶助に頼らざるを得ない低収入の労働者がいる。この法案は、大企業がこうした従業員を経済的に支援することを義務化しようというものだ。

アマゾンをめぐっては、労働環境が劣悪なうえ賃金が低いことが告発から明らかになり、問題になっていた。アマゾンは数カ月にわたり告発への対応を行っていたが、そのさなかにこの法案が提出されたのだった。

賃金を上げることで、アマゾンは従業員が組合を結成しないようにしたいのかもしれない。先月の終わりにGIZMODOが伝えたところによると、アマゾンはホールフーズの幹部たちにある動画を送っていたという。動画の内容は、組合を結成しそうな従業員の見分け方と説得の仕方についての講習だった。

アマゾンの従業員たちにも、ここ数年で組合を結成しようという動きがあることが報じられている。経営陣は組合結成の熱を冷ますべく、今回の制度改定を発表したのだろうが、新しい給与体系では勤続期間の長い従業員が割を食う。渾身の一手も裏目に出たようだ。

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