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アマゾンの賃上げ、一部の従業員は減収に? 新たな給与体系に“死角”あり

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「このタイミングですからね。偶然とは思えません。11月と12月は、精勤手当と能率手当が倍になる月なんです」

アマゾンがカットしようとしているのは手当だけではない。RSU制度という、勤続2年以上の従業員に株式を付与する魅力的な仕組みも廃止しようとしている。ここ数年でアマゾンの株価は2倍以上に跳ね上がった一方、従業員に割り当てられる株式数は減少の一途をたどっていた。ただし、株式の付与数が減ったとはいえ、配送センターの従業員の場合は1年に数株は付与されるのが通例だったという。

 「マイナスのほうが大きい」

最低時給を15ドルにすることを発表したのと同じブログ記事で、アマゾンはRSUの廃止について「時間給で働いている配送センターやカスタマーサーヴィス部門の従業員から、価値がわかりやすく即時性のある現金のほうが好ましいという声を聞いた」からだと述べている。

アマゾンは来年末までに、RSU制度に代わる直接的な株式購入制度の導入を予定しており、時給の引き上げと合わせて制度廃止の埋め合わせができると主張している。しかし、能率手当の廃止については何も語っておらず、従業員たちは不安を募らせている。

「不安を抱えている人はたくさんいます」と情報提供者は言う。「確かに時給は大きく上がりました。それでも、RSU制度やボーナス廃止を考えるとマイナスのほうが大きいのです」

「GIZMODO」の記事によると、昨年アマゾンにが買収した高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」でも、「アマゾン同様に株式報酬制度が廃止されるのではないか」と従業員の間で戸惑いが広がっている。ホールフーズでは、一部の従業員が組合をつくろうとしていると報じられている。

アマゾンは、RSU制度と諸手当の廃止によって従業員の収入が減るおそれがあるという指摘に反論している。広報担当者は「時間給を大幅に引き上げたことで、従業員は諸手当とRSU制度の廃止を補って余りある収入を得られるはずです」と述べている。

「時間給で働くオペレーション担当者やカスタマーサーヴィス担当者の給与が結果的に増加すると断言できます。さらに、新しい制度は出来高制ではないため、より信頼性の高い収入源となるでしょう」

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