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アマゾンの賃上げ、一部の従業員は減収に? 新たな給与体系に“死角”あり

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 アマゾンが米国内で雇用する全スタッフの最低時給を15ドルに引き上げることを発表したが、これですべて解決とはいかないかもしれない。実は一部の従業員にしてみれば、時給が上がっても手取りが減ってしまう可能性があるのだという。その理由は、同時に実施される諸手当と制限付き株(RSU)制度の廃止だ。この新制度から透けて見えるアマゾンの思惑とは。

TEXT BY LOUISE MATSAKIS

TRANSLATION BY SHOTARO YAMAMOTO/DNA MEDIA

WIRED(US)

アマゾンが全従業員の最低賃金を時給15ドル(約1,690円)に引き上げることを、10月2日に発表した。これを受け、上院議員のバーニー・サンダースをはじめ、同社の労働環境を声高に批判にしてきた者たちからも賞賛の声が上がった。

アマゾンという「小売業界の巨人」が下した今回の決断により、臨時雇用のホリデーシーズン要員に関しては、懐に入る賃金が増えることはまず間違いないだろう。ところが一部の従業員は、今回の新しい経営方針では時給が上がったとしても、実際に手元に入るお金が減ってしまうのではないかと考えているという。

そこで『WIRED』US版は、ひとりのアマゾン従業員から実際に話を聞いた。

 賃上げと同時に廃止される諸手当

従業員の収入が減るのはなぜだろうか。その理由は、アマゾンが賃上げと同時に諸手当と制限付き株(RSU)制度を廃止しようとしている点にある。これらの制度がなくなることで、受け取れなくなる金額は年間で数千ドルに上ると従業員たちは主張している。

アマゾンの発表によれば、米国の同社従業員の平均年収は、株式報酬や諸手当を含めて34,123ドル(約384万円)である。これはシアトルの本社に勤める社員の年収も含めた数字である。

手当のカットはすぐに実施されるという。ホリデーシーズンともなると、カット額はひと月で300ドルにも上るだろうと、情報提供をしてくれた匿名の従業員(東海岸の配送センター勤務)は語る。

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