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TwitterやFacebookは、もはや政治的な「中立」ではあり得ない

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TwitterやFacebookは、もはや政治的な「中立」ではあり得ない

もしもフェイスブックが、感染症のように広まるデマやロシアによる偽情報攻撃を、16年の大統領選挙前に躊躇しないで取り締まっていたならば。あるいはユーチューブが、YouTubeのアルゴリズムがテロリストのコンテンツにユーザーを案内しているのを何年も前に調べていたならば、きっと歴史は変わっただろう。

「政治的な責任」が急速に膨らむ

そして、Twitterが政府の職員や高官のプライヴァシーをすみやかに守り、のちに渋々ながら同じ脅威にさらされたジャーナリストも保護の対象としたとき、この決断も影響力を持った。同様に、Twitterが極右のメディア番組司会者にひれ伏したり、第45代大統領(トランプ)が毒のある長広舌を披露したりするのを、見て見ぬ振りをしているのも社会に影響を与える。こうした選択を経て、市民に力を与える目的でつくられたプラットフォームが、少しずつ権力者にとっての聖地になっていくのだ。

この5年超の間に起きた出来事は、ノンポリのシリコンヴァレーの巨人たちに対して、自分たちの政治的な責任が急速に膨らんでいるのを繰り返し思い知らせている。

第1の出来事は、彼らのプラットフォームがテロリストに利用されたことだ。この結果、のんきだったエンジニアたちがアメリカの外交官や軍の幹部と奇妙なミーティングを開いて、斬首の動画の詳細について議論する羽目になった。

第2の出来事は、トランプが立候補した大統領選挙の最中、ロシア人がネットを駆使してデマ情報を拡散したことだ。これは、国家の誕生においてもシリコンヴァレーのプラットフォームは効果的な武器になり得ることを示した。

次に、ヴァージニア州シャーロッツヴィルで17年に事件が起きた[編注:8月12日に白人至上主義者の集会で、反対派との衝突が起こり、死者1名、負傷者多数を出した]。ここではソーシャルメディアによって、わずかひと晩のうちにヘイトスピーチが仲間に伝えられ、それによって対立が助長された。

現在は、4番目の革命的な出来事が起ころうとしているところだ。これを外から見ると、冷酷さを増すトランプ政権の政策に恐怖心を抱いた左翼活動家が、テクノロジーを利用して反撃している図に見える。ところが内側から見ると、政府の政策を嫌っているテクノロジー企業の従業員が、自分の会社が政府の武器となっているのに抗議している姿が見える。

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