PR

WIRED WIRED

自律走行車の普及は、都市を本当に「幸せ」にするのか?

Messenger

講演では、アメリカの都市にとって重大な意味をもつ質問が提起された。すなわち、都市の財政を破綻させずに自律走行車を走らせるには、いかに収入を確保すればいいか-という問題だ。無人で走るクルマの実現によって、自治体が関与できることは激減するだろう。

自律走行車には基本的に、「略奪者」のような性格がある。都市から多くのものを奪い、与えるものは少なく、負担は周囲の自治体に押しつける。都市は自律走行車の普及に急ブレーキをかけ、自分たちのすべきことに取り組むのがよいかもしれない。そうしないと、かつてアメリカで多くの自治体が破綻して無秩序な遺跡と化してしまったときのように、自治体が住民へのサーヴィスをほとんど提供できなくなるリスクが高くなる。

オレゴン大学アーバニズム・ネクスト・センター所長のニコ・ラルコは講演で、多くの都市は自動車にまつわる税金などの収入によって財政バランスをとっていると話した。つまり、ガソリン税や自動車登録税、交通違反の罰金、数十億ドルにのぼる駐車料金の収入などだ。

だが自律走行車の場合、こうした収入はなくなってしまう。多くのクルマは電気自動車(EV)になるし、交通違反もしないし、駐車することなく一定区域をグルグルと回っているからだ。現在、アメリカの都市ではこれらの収入が、公共交通関係の収入の15~50パーセントを占めている。つまり自律走行車が普及すれば、大きな歳入減が生じることになるのだ。

自律走行車が都市のモビリティを低下させている?

自治体もそのことをわかっているので、知恵を絞って収入を増やす方法を考え始めた。例えば、乗り降りのためにあるエリアの利用を有料とする、空いている座席に税金をかける、一団で駐車していることに税金をかけるなどだ。

だが、多くの州では自動車メーカーの働きかけもあって、傘下の自治体がそのような段階を踏むことを認めていない。複数の州ではすでに、傘下の自治体が独自で自律走行車を規制できないようになっている。例えばミシガン州では、アナーバーからクルマでわずかの距離にあるデトロイト市に対して、市が自律走行車に関して何らかの規則を定めることを許していない

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ブランドコンテンツ