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活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方

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活発化する中国の対米ハッキング、政府機密を狙う「もうひとつの経済戦争」の行方

 中国政府の関与が疑われる米政府機密へのハッキングが激しさを増している。過去数カ月で衛星や衛星画像の関連企業、通信会社、軍需企業などが狙われ、人工衛星の管制システムにまで侵入されていたという。経済戦争による米中の緊張が高まるなか、その舞台はサイバー空間にも広がってきた。

PHOTO: GETTY IMAGES

中国とアメリカは2015年、ある種の“デジタル停戦協定”を結んだ。中国がビジネス上の秘密情報を盗むことを目的にアメリカの民間企業に行なっているハッキングをやめることで、表面的には合意したのだ。

オバマ政権は中国から譲歩を引き出したとして一定の評価を得たが、アメリカの忍耐を試すかのように、共産党政権が裏で糸を引くと見られるサイバー攻撃がやむことはなかった。そのうえ、企業秘密でなければ合意の対象には含まれないという解釈もなされているようだ。最近では国防関連の企業が狙われるようになっている。

『ワシントン・ポスト』は6月初め、ロードアイランド州ニューポートにある海軍対潜戦センターから契約を受注した民間企業を標的に攻撃が行われていたと報じた。盗まれたデータは614GBに上り、潜水艦や水中戦に使用する武器などに関する情報が含まれているという。

ほかにも、過去数カ月で人工衛星や衛星画像関連企業、通信会社などが、中国の政府系ハッカー集団によるとみられる攻撃を受けている。つまり、中国は一貫して、定期的に米国へのハッキングキャンペーンを仕掛けているのだ。

サイバーセキュリティ企業Binary Defense Systemsの最高経営責任者(CEO)であるデヴィッド・ケネディは、次のように解説する。「知的財産権絡みのハッキングの件数は実際にかなり減っています。しかし代わりに、軍備の詳細や有事への対応状況、人工衛星との通信内容、サイバー攻撃への備えなど、国防関連の機密情報がターゲットになっているのです」

ただ、ケネディは「アメリカも軍事関連の情報収集という意味では同じことをしています」と付け加えるのを忘れなかった。彼はかつて国家安全保障局(NSA)で働いていたとき、海兵隊のシギント[編註:通信情報傍受など電子情報の収集による諜報活動]部門と協力したことがあるという。

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