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ほぼ規制なし? 米警察が犯罪捜査に使う「アマゾンの顔認識技術」の危険性

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人種により異なる精度が問題に

アメリカ自由人権協会のオザーはじめ、より詳細な規則とその開示を求める人は多い。彼らが懸念するのは、顔認識とその分析のアルゴリズムが白人以外の人種については正確さに欠け、しかも警察が関与する状況においてはまったく不正確だと判明している点だ。

FBIは、顔認識システムが大規模なデータベースのなかで最も可能性が高いと判断した50人中、該当者を識別できた確率は「85パーセントにすぎなかった」と2017年に明らかにしている。また、英国のサウスウェールズ警察が昨年のサッカーの試合中に試したシステムでは、的中率はわずか8パーセントだった。

電子フロンティア財団のリンチは、警察が顔認識システムの的中率を、人種ごとの違いも含めて数字で開示すべきだと考えている。しかし彼女は同時に、この技術がほとんど検証されないまま地域の警察に採用されているとはいえ、現在のような野放しの状態は長くは続かないだろうと指摘する。

携帯電話からデータを収集するために、多くの警察が密かに使い始めた「スティングレイ」と呼ばれる監視用デヴァイスの例で考えてみよう。市民や市民団体、裁判官などからの圧力を受け、米司法省をはじめ多くの地域警察が方針を転換したのである。カリフォルニア州など一部の州は、位置情報を保護する法律を可決した。

顔認識についても近いうちに同様の反発が起きるはずだと、リンチは確信している。「希望はあると思います」と彼女は語った。

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