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巨大テック企業の給料から、ビジネスモデルの違いが見えてくる

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CEOの収入は参考にならない?

SECの新ルールの下で、各社が従業員の年収中央値を公開したのは今回が初めてだ。新ルールは、各社の最高経営責任者(CEO)の高額な収入にスポットライトを当てることを目的にしたもので、17年12月31日以降に終了する会計年度から発効した。つまり、アップルやマイクロソフト、オラクルなど会計年度が異なる企業は、年給中央値の報告をもう少しあとで行うことになる。

企業は、一般従業員の年収中央値と比較したCEO報酬の割合を報告するよう義務づけられている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によると、石油業界のMarathon Petroleumの場合、17年のゲイリー・ヘミンガーCEOの報酬は1,970万ドル(約21億6,603万円)で、同社従業員の中央値である21,034ドル(約231万円)の935倍だったという。

こうした割合の比較は、大手テック企業にとってはあまり意味のないことだ。CEOの多くは創業者で、自社株を大量に保有し、報酬はほんの少ししか受け取っていないのだから。ツイッターの株主総会招集通知には、CEOであるジャック・ドーシーは報酬を一切受け取っていないと書かれている

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグや、グーグルの親会社アルファベットのCEOであるラリー・ペイジの報酬は1ドルだ。ただし、ザッカーバーグに関する経費には、会社が提供する身辺警護の費用が880万ドル(約9億6,756万円)と、社用航空機の利用コストが含まれていると報告されている。

アマゾンのCEOであるジェフ・ベゾスには1998年以来、年間81,840ドル(約900万円)の報酬が支払われている。年間160万ドル(約1億7,592万円)かかるベゾスの身辺警護コストについては会社が支払っているという。

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