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ソフトバンク、知られざる「不動産ビジネス」への傾倒

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生態系を取り込む戦略

つまり、わたしたちが暮らす物理的な世界に少しでも関わりがあれば、何でもありなのだ。

ソフトバンクは、すでにこれらの分野にも投資している(一部はビジョン・ファンド設立以前からだ)。例えば、位置情報・地図サーヴィスのMapBoxや、拡張現実(VR)やシミュレーションツールを手がけるImprobable(彼らの技術は都市開発などに応用可能だ)。SoFiは住宅ローンを含む個人ローンの借り換えを支援する。またHousing.comの買収により、インドの不動産ポータル「Proptiger」の株式も保有することになった。

CB Insightsの不動産アナリスト、アレクサンダー・パーチは、ソフトバンクの不動産戦略はライドシェア事業と同じで「生態系アプローチ」なのだと説明する。ソフトバンクはビジョン・ファンドを通じて、Uberをはじめ中国の滴滴出行、インドのOla、シンガポールのGrab、ブラジルの99など、世界のライドシェアに出資する。

これらの企業がつながりをもつこともある。例えば、滴滴出行は99とUberの中国事業を買収した。一方で、OlaとUberのインド事業のように競合のままでいるものもある。

ビジョン・ファンドが新しい出資先にエコシステム内の企業との提携を申し入れることはあるが、議決権などを使った強制はしない。また世界各地で行われるビジネスカンファレンスなどの機会を利用して、出資する企業同士のネットワーキングイヴェントや夕食会が定期的に開かれている。

孫が加速させる「王国」の拡大

これまでのところ、ビジョン・ファンドが出資する不動産関連のスタートアップ同士の関係強化はほとんど進んでいない。WeWorkがCompassのプラットフォームを利用してオフィスの借り手を探すといったこともない。

関係という意味では、ソフトバンク自身がより興味深い動きを見せている。同社は17年2月、投資会社のFortress Investment Groupを買収した。Fortressの運用資産は不動産関連を含み総額440億ドル(約4兆7,833億円)に上る。また、スイス再保険との出資協議が進んでいるとの報道もある(ソフトバンクはこれについてコメントしていない)。

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