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元グーグル中国事業トップ、「中国のAI」分野の人材育成プログラム立ち上げ

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人材の交流は「軍拡競争」につながるのか

 リーはこのプログラムを通じて、AI分野の経験をもつプログラマーを急速に増やせるだろうと言う。「ここに集まった教授たちが、それぞれ春と秋に学生を400人指導すれば、2019年の雇用の時期にはプログラムの卒業生数千人が生まれることになるでしょう」

 AIエンジニアを競って雇用している中国企業にとっては大助かりだ。もちろんその企業のなかには、リーの投資先も含まれている。

 また、中国が2017年7月に発表した「次世代人工知能(AI)発展計画」の課題を解決する一助にもなるだろう。この計画は、中国の経済や軍事、社会をAIによって活性化させ、力づけようとするものだ。

 中国ではインターネット企業などがAIへの投資を急増させており、顔認識や新しいタイプのコンピューターチップ開発[日本語版記事]といった分野で、企業価値10億ドル(約1,070億円)を超えるスタートアップが誕生している。

 中国のAI分野は、政府による新たな投資や国との取引、公的なデータバンクの一部へのアクセス権を許可するといった施策に支えられている。AI分野に明るい人材の育成も重要課題のひとつになっており、政府は大学や企業による新しいプログラムを支援している。

 こうした背景や、テクノロジーや貿易を巡る最近の米中間の摩擦を考えると、シノヴェイションのプロジェクトはワシントンの不安をあおるかもしれない。二国間には「AIを武器にした軍拡競争」[日本語版記事]という問題があるからだ。

 米通商代表部(USTR)は3月22日、ある報告書を出した。中国からの輸入品に制裁措置として課した関税500億ドル(約5兆3,500億円)を正当化するものだ。報告書では中国のAI計画について、ヴェンチャー投資やそのほかの米国との取り組みを通じ、技術を移転しようと狙うものだと主張している。

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