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人工知能は「第2の核兵器」になるかもしれない 「自動化された戦争」を避けるためにすべきこと

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人工知能は「第2の核兵器」になるかもしれない 「自動化された戦争」を避けるためにすべきこと

AIで生まれる新たな世界秩序

米軍は以前から、さまざまな種類のAIに投資し、テストを行い、配備までこぎ着けている。連邦議会も2001年、地上戦闘車両の3分の1を15年までに無人化するよう命じている。

この目標は達成されなかった。しかし、AIはここ数年で急速に進化し、グーグルやアマゾンといった企業を活気づかせているため、軍事分野でも前例のない勢いでイノヴェイションが生まれるはずだと報告書は予想している。「たとえAIの基礎研究と開発が突然、いますべて止まったとしても、あと5~10年は応用研究ができます」とアレンは話す。

現在の米国では官民そろってAIに巨額の投資が行われている。そのため短期的に見れば、AIは米国が世界の軍事大国としての地位を固める新たな手段になると報告書は指摘している。

例えば、ロボットがもっと賢く素速く動くようになり、陸軍や空軍を支援したり、一緒に働いたりできるようになるだろう。そうすれば、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦に欠かせない、ドローンや無人戦車に乗せることができる。つまり、あらゆる作戦で、必要とされる兵士の数が少なくなるか、0になるということだ。

報告書はまた、米軍は近い将来、サイバー戦争における攻撃力と防御力を大幅に拡大できると予想している。敵のネットワークを探って標的にする作業や、偽の情報をつくる作業を自動化できるためだ。米国防高等研究計画局(DARPA)は16年夏、サイバー戦争の自動化テストとして、7つのロボットに互いを攻撃させ、同時に自身の不具合を修正させるコンテストを開催した

AI関連技術の進歩は将来、国際的な力関係を揺るがす可能性もある。小さな国や組織が、米国のような大国を脅かしやすくなるためだ。核兵器の開発はかつてないほど容易になっているかもしれないが、必要な資源や技術、専門知識はまだ入手しやすいとは言えない。

一方、コードやデジタルデータは安く手に入る場合が多く、最終的に無料で拡散するものもある。マシンラーニングは広く利用されるようになり、画像認識や顔認識も、今では地元のサイエンスフェアに登場するまでになった。

報告書はさらに、ドローンによる配達、自律走行車といった技術のコモディティー化は非対称戦争の強力なツールになり得ると警告している。すでにイスラム過激派組織のISISは、民生用のクワッドコプターで敵軍に手りゅう弾を投下している。同様に、サイバー戦争の自動化のために開発された技術が、ハッキングツールやサーヴィスを取引する闇市場に登場することも予想される。

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