中国、AIチップで「世界トップ」目指す戦略明らかに 動き始めた巨大プロジェクトとは

 

 中国政府が人工知能(AI)用の半導体に巨額の資金を投じ始めた。しかも、AIに欠かせないGPUの大手であるNIVIDIA(エヌヴィディア)を名指しにしながら、数年で米国に追いつき、2030年までに世界のリーダーになるという野望を明らかにしたのだ。動き始めた壮大なプロジェクトの思惑と、その舞台裏についてのレポート。

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中国政府が驚くべき目標を掲げ、包括的な新戦略を打ち出した。3年以内に人工知能(AI)分野において米国と肩を並べ、2030年までに世界のリーダーになるというのだ。中国科学技術部は2017年10月、ネット上で研究プロジェクトの募集を開始した。告知からは、その計画の一端を垣間見ることができる。

それは米シリコンヴァレーの大手半導体メーカーで、AIの機械学習(マシンラーニング)用チップの主要メーカーであるNVIDIA(エヌヴィディア)を狙い撃ちにしたものだ。資料によると、「13の革新的な技術」計画に数カ月以内に公的資金を投入し、21年までに結果を出したいとしている。

計画のひとつに、人間の脳の構造や機能を模した人工ニューラルネットワークを動かす新しい半導体チップの開発がある。ニューラルネットワークは、グーグルなどのテック企業がAI分野における事業を推進する上で欠かせないソフトウェアだ。

プロジェクトでは、ひとつの基準として具体的に「NVIDIA」という社名を挙げている。新しい半導体チップの性能とエネルギー効率は、AIに用いられるNVIDIAのグラフィック処理ユニット(GPU)用アクセラレーター「Tesla M40」より20倍も優れたものを目指しているという。

M40はこれまで、機械学習より複雑な自律学習をAIに行わせるディープラーニングにおいて、世界最速で処理を行えるとされてきた。いまも多くのAIを使った技術開発で利用されている。しかし、発売からすでに2年が経過しており、もはや最新かつ最高とは言いがたい。

NVIDIAから中国製品への切り替えを目指す

中国政府は、これまでもNVIDIAを目標にしてきた。10月に募集したものとは別に、高性能のAIチップを開発する計画もある。国家発展改革委員会が主導するものだ。

8月には、中国最大規模の国有投資会社である国家開発投資公司(SDIC)傘下の投資ファンドが、北京でAIチップの開発を手掛けるスタートアップ企業カンブリコン(寒武紀科技)に1億ドル(約112億5500万円)を投資した。

カンブリコンは11月初旬、サーヴァー向け半導体チップを2つ発表した。価格面で話がまとまれば、AIを使ったプロジェクトのなかにはNVIDIAから切り替えるところもあるかもしれない。

カンブリコンは中国で、AIチップ関連の企業やスタートアップにまつわるブームの一端を担う。米国でスタートアップやグーグルまでもがNVIDIAに対抗しようと立ち上がった時期に似ている。

中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)が設立した北京のホライズン・ロボティクス(地平線机器人)は10月、1億ドル(約112億5500万円)の資金調達に成功した。ディープニューラルネットワーク(DNN)用チップの開発を手がける中国のDeePhi Techも4,000万ドル(約45億円)を調達した。通信機器大手のファーウェイ(華為技術)は、携帯電話などのデヴァイス向けAIチップの開発でカンブリコンと提携している。

軍事用を自国製品でまかないたい中国

中国政府とテック企業が、NVIDIAをターゲットにするのには理由がある。NVIDIAはAI関連プロジェクトにハードウェアを供給し、利益率の高い一大マーケットをつくり上げた。株価は右肩上がりで、AIに投資する企業が増えたこの3年間で10倍になった。ロボットやドローン、自律走行車向けに半導体チップを供給し、トヨタ自動車やボルボといった企業とも提携している。

政府筋によると、中国政府は国内サプライヤーの登場を望んでいるという。米ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター(CNAS)の非常勤研究員エルサ・カニアは「理由のひとつには、軍事用などの半導体チップを外国製に依存することに対する懸念があります」と分析する。

中国政府がAIやハードウェア関連の構想を実現させるまでには、多くの困難を伴う。中国は、コンピューターサイエンスの分野で多くの学位取得者を輩出し、多くの機械学習に関する研究論文を発表している。その数は米国よりも多い。しかし、「最新のAIプロジェクトで求められ高度な専門知識の面では依然として劣っています」とカニアは言う。

中国は長年にわたり、米国や韓国、日本よりも競争力のある半導体産業を育成しようともがき続けてきた。インテルなどの米国製品に代わるプロセッサーを開発しようと試み、世界でもトップクラスとされる自国のスーパーコンピューターに搭載する半導体チップを生み出した。しかし、広く一般に普及しているサーヴァーやPC向けの製品は育たなかった。

中国で電子商取引(EC)最大手のアリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)も、そのシステムの内情はインテルやNVIDIAの半導体チップに依存している。米政治リスク調査会社ユーラシア・グループで中国の技術や関連政策の動向を追っているポール・トリオロは、「中国政府は切望しているかもしれませんが、半導体チップを設計し、量産する工場の建設においては、いまなお数世代は遅れていると言わざるを得ません」と話す。

中国製の用途は「監視用」が主流

半導体チップを巡る中国の新たな計画は、米政府からの“妨害”を受け続けてきた。米国で半導体技術関連企業の買収を精査する抜け目のない官僚たちの仕業だ。今後、審査はますます慎重さを増すだろう。

16年12月に当時のオバマ大統領は、中国系ファンドによる米半導体企業の買収を阻止した。トランプ大統領も17年9月、同様の取引を頓挫させた。11月には民主、共和両党の議員からなるグループが、大統領の判断の根拠となる助言を行う諮問委員会に、審査をより厳格にする法案を提出した。半導体チップやAIにまつわる中国の野心的な態度に対応を余儀なくされたかたちだ。

中国政府のあからさまな思惑に反し、いまのところ中国にはサーヴァー向けチップでNVIDIAの中核市場を狙うような企業はほとんどない。ホライズンやDeePhi、ファーウェイが特化しているのは、半導体チップのなかでも自動車やカメラなどのデヴァイスに動画を認識させるAIに貢献するものだ。

かつてシリコンヴァレーで半導体チップを設計する企業を経営していたことのある投資家クリス・ローウェンは、「中国で監視用機器の市場が盛況であることも、こうした傾向を助長する一因となっています」と語る。カメラにAIチップを搭載すれば、カメラは人やモノ、群衆の行動を自動的に特定できる。

グーグルは最近、小型カメラ「Google Clips」の画像認識能力をアピールしている。ベストショットの撮れる瞬間をAIが判断して自動で撮影してくれるというものだ。AIチップは自然な家族写真を撮るために活用されており、監視のためではない。

国家の思惑の外で米中企業の連携が進む

ローウェンによると、中国で半導体チップの開発などを手がけるスタートアップ企業は、AI機能を家庭用機器や自動車部品、その他の中国製品に搭載した際に生まれるであろう潜在的な市場の大きさにも着目しているという。「この技術を普及させるカギとなるのはコスト削減です」と、ローウェンは言う。

AIを巡り、太平洋をまたいだ戦いが起きているにもかかわらず、中国企業と米国企業との間に明確な“前線”はない。例えば、中国政府の支援を受けているカンブリコンは、シリコンヴァレーの半導体チップ設計の企業Arterisから設計図のライセンスを受けている。例えば、チップ内部でデータを送る伝送路の根幹にまつわる技術がそうだ。

インテルは自律走行車用のチップを製作するホライズンに対して、1億ドルの投資ラウンドを主導した。自らも同じ市場でビジネスを行っているにもかかわらず、である。また、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは9月、アリババやバイドゥ、中国ネットサービス大手のテンセント(騰訊控股)との新たに取引を開始すると発表した。

「中国のAI技術はしばらくの間、米国のハードウェア上で用いられることになるでしょう。それがいまの現実なのです」と、トリオロは語った。