核に代わる「人工知能の軍事利用」、米中露3国の開発レースの現状

 

 プーチン大統領は、新学年度を迎えるロシア国内の1万6,000校に向けて「人工知能の分野でリーダーになる者が世界の統治者になる」と述べた。米・中・露間で繰り広げられる競争の激化を紹介。

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「人工知能はロシアだけでなく、全人類にとっての未来だ。この分野のリーダーになる者が世界の統治者になる」。2017年9月1日(現地時間)、ロシア国内の選ばれた1万6,000校に配信されたライヴ動画で、プーチン大統領はそう述べた。

これは、人工知能(AI)が担うこれからの軍事力をめぐる競争、とくにロシアと中国、米国間で繰り広げられている競争の激化を示す兆しだといえる。

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AIによる国防を明言する中米露

これら3カ国は、それぞれ「インテリジェントマシン」は国家安全保障の未来に不可欠だと公言してきた。諜報資料を精査できるソフトウェアや、自律型のドローンや陸上車両といった技術は、人間の兵士の力を拡大する手段と目されている。

無党派シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(Center for a New American Security:CNAS)」のフェロー、グレゴリー・C・アレンは、次のように話している。

「米国とロシア、中国の3カ国は、AIは将来、国力を支える主要技術になるということで意見が一致しています」

国家情報長官室(ODNI)に依頼された最新報告書のなかで、アレンらは、AIは核兵器と同レヴェルの影響力で安全保障上のバランスを一新する可能性があると結論づけている[日本語版記事]。

今年7月、中国の国務院は、2030年までに同国を「AIのフロントランナー、グローバル・イノヴェーション・センター」にすることを目指す詳細な戦略を発表した。そこには、「AIを介して国防力を高め、国の安全を確保・保障する」ことをめざす研究・開発に投資する公約などが盛り込まれている。

一方、最先端の開発が活発に行われるAI研究の本拠地と広く認識されている米国には、中国のような国家的ロードマップはない。だが、国防総省は数年前から「第3の相殺戦略(3rd Offset Strategy)」の策定にとりかかっている。

米国のこの戦略の目的は、スマートソフトウェアで動く兵器を介して、潜在敵国に対する優位性、すなわち、同国がかつて核爆弾や誘導爆弾で誇ったような優位性を再び米国にもたらすことだ。そして国防総省は4月、「Algorithmic Warfare Cross-Functional Team(AWCFT:アルゴリズム戦争における機能横断型チーム)」を結成。マシンヴィジョンをはじめとするAI技術をさらに活用しようとしている。

米シンシナティ大学と米空軍が、産業界と共同で開発した戦闘機操縦用のAI「ALPHA」。2016年6月、シミュレーション空間でALPHAが米空軍大佐ジーン・リーと空中戦を行い、「圧勝」したというニュースは各国メディアに報じられた。PHOTOGRAPH LISA VENTRE@UNIVERSITY OF CINCINNATI

ロシアは、オートメーションやAIの洗練・活用の面では中国と米国に遅れをとっているが、その一方で、2008年に開始された軍事近代化プログラムを介して投資を拡大しつつある。同国政府の軍事産業委員会は、2025年までに軍事装備の30パーセントをロボット化するという達成目標を設定している。

非営利の研究開発センター「海軍分析センター(Center for Naval Analyses:CNA)」でロシア軍について研究するリサーチアナリストのサミュエル・ベンデットは「おくれをとっているロシアは現在、スピードをあげてそのおくれを取り戻そうとしています」と話す。

商業と防衛はより密接に

世界の三大軍事力のあいだで繰り広げられている現在のAI開発競争には、かつて核兵器やステルス技術の配備をめぐって行われたそれとは大きく異なる点がある。AI技術の大半は、商業と軍事の両方に応用して使えることだ。

たとえば、旅先で撮った写真の検索を得意とするアルゴリズムは、スパイ衛星画像の捜索に転用できる。自律走行するミニヴァンに必要な制御ソフトウェアは、無人戦車にも使えるだろう。AIの開発・展開における近年の進歩の多くは、グーグルなどの企業による研究から生まれたものだ。

中国が描くAI戦略のめざすところは、AIの商業的発展と防衛的発展を直接結びつけることだ。たとえば中国では、機械学習分野で中国の競争力を高めることに力を注ぐ国営研究所が2017年2月にオープンしたが、その運営は、同国の検索エンジン最大手、百度(バイドゥ)が行っている。また、このプロジェクトでパートナーを務めているのは、軍用ドローン研究の中心地ともいうべき北京航空航天大学だ。同大学に対しては、国家安全保障上の懸念から、米商務省により一部モデルの輸出が差し止められている。

一方、米国政府は、民間のテックセクターに協力を命じる力を中国ほどにはもっていない。国防長官のジェームズ・マティスは、8月に西海岸を訪れた際(同氏はアマゾンとグーグルのオフィスにも立ち寄っている)、国防総省は商用AIの進歩をもっとうまく活用すべきことを認めた。国防総省の計画では、テック系中小企業の米軍との提携を促すためにオバマ政権により立ち上げられた同省のプロジェクト「DIUx(Defense Innovation Unit Experimental:国防イノヴェーション実験ユニット)」への支出の増加が予定されている。

ロシアのテック産業は、米国や中国に比べると規模が小さいため、AI軍拡競争で同国は不利な立場に置かれている。しかしロシアには、科学や技術に強い学術的伝統が脈々と流れている。また、高度な技術がすべてというわけでもない。いまあるもので何をするかということも重要なのだ。

CNAのベンデットは、ロシアは、シリアとウクライナにおける近年の紛争において、最先端の技術がなくても大きな成果をあげられることを明確に示してきたと述べる。同氏によれば、ロシアのドローンはアメリカのそれよりもはるかに安っぽく、航続距離も短いが、その効果はてきめんだという。

核の「次」はAIだ

CNASのアレンは、ロシアは機械学習やAIを、諜報活動やプロパガンダキャンペーンにおいて、ライヴァルたちよりも積極的に活用する可能性があると指摘する。2016年の米大統領選挙で展開された[PDFファイル]ようなハッキングやソーシャル・メディア・キャンペーンの力を、オートメーションを活用すればさらに高めることが可能だ、と同氏は語る。

プーチン大統領は9月1日の講演で、ロシアがAI分野で進歩することで、世界をもっと安全な場所にできるとほのめかした。「核の相互抑止が安定をもたらす」という主張に賛同しての発言のようだ。

「どこかの国が独占的な地位を獲得するようになる状況は、非常に好ましくありません」とプーチンは述べた。AI軍拡競争は世界最大級の各軍隊に最新技術をもたらすかもしれないが、もしそうなっても、世界の勢力図が大きく塗り変わることはないのかもしれない。