真宗大谷派、残業代未払い　違法な労使覚書を４０年超締結「職員に甘えていた」

４０年以上にわたり職員への残業代が支払われていなかった東本願寺境内の同朋会館＝京都市下京区

　伝統仏教教団の真宗大谷派（京都市下京区）が本山・東本願寺で雇用している職員の一部職種について、労働基準法に違反して40年以上にわたりサービス残業を強いていたことが25日、関係者への取材で分かった。残業代を支給しないと明記した違法な覚書を労働組合と交わしていた。大谷派は「内払い金」名目で月23時間分の支給を始めたが、覚書自体は改定しておらず、違法な状態は現在も改善されていない。

　労基法は法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える労働に対し、時給の25%以上を上乗せした残業代を支給するよう使用者に義務づけている。違反すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

　関係者によると、残業代が支給されてこなかった職種は、東本願寺境内の研修施設「同朋会館」で勤務する「補導（ほどう）」。本山の清掃奉仕に泊まりがけで訪れる門徒の世話係で、現在は6人が在籍している。

　大谷派は昭和48年11月、労組「真宗大谷派職員組合」と補導の勤務体制に関する覚書を締結。この中に「時間外割増賃金は支給しない」という違法な一文を入れ、残業代を支払わない根拠としていた。覚書には労使双方の代表者による記名・押印があるため、法的には就業規則よりも効力のある労働協約に当たる。

　覚書の有効期限は翌49年2月までとされたが、大谷派は年3回のペースで期限を延ばし、43年間余りにわたって違法な覚書を更新。現状は6月末まで延長されている。

　個人加盟できる別の労組「きょうとユニオン」に加盟した元補導の男性（38）が、未払い残業代の支給を求めて団体交渉をする過程で発覚。大谷派は男性に2年5カ月分として335万円、別の退職者にも321万円を支払った。

　それ以外の補導には昨年1月以降、月23時間の固定残業代として月3万3千円を支給しているが、23時間を超えた残業については残業代を払っていない。

　大谷派の下野真人総務部長は「職員の前向きで自主的な姿勢に甘えていた」と非を認めた上で「ほかの対象者の未払い分についてもきちんと対応したい」と話している。

「信仰心を盾に取られた」　大谷派残業代未払いで元職員が証言…パワハラ、雇い止めの疑いも

「信仰心を盾に取られ、長時間のサービス残業を強いられた」「いつ死者が出てもおかしくない職場だった」。真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が一部の職種に40年以上にわたり残業代を支払ってこなかった問題で、元職員の男性（38）はこう証言した。サービス残業は社会問題になった過労死・過労自殺の温床といわれており、宗教法人としての意識が問われている。

　男性は実家が大谷派の寺院で、自身も僧侶。平成25年4月、大谷派に4年契約の「補導（ほどう）」として採用された。東本願寺境内の研修施設「同朋会館」で、団体で清掃奉仕に訪れる門徒の案内や世話をする職種だ。

　勤務時間は原則午前8時半～午後4時半だが、清掃奉仕団は1泊2日か2泊3日で訪れる。補導は夜の講義や座談会、早朝の勤行にも同席し、小学生や中高生の清掃奉仕団とは寝食を共にしなければならない。

　男性の場合、残業は多い月で過労死ライン（月80時間）を上回る130時間に達していたが、残業代は一切支払われなかった。上司や内部の労働組合に相談したが、改善される見込みはなく、個人加盟できる外部の労働組合「きょうとユニオン」を頼った。

　27年11月から始まった団体交渉の席上、上司は「教団は懇志（こんし、寄付金）によって運営されており、労働時間と賃金の範疇にない考え方で、門徒の負託に応えている」と発言。

　その上で「門徒に育てていただくのだから、手当や対価をもらうという考え方は当たらない」「職員は『宗務役員』と呼ばれている。労働者でありながら、一般企業の取締役や管理職といえる」と主張した。

　大谷派は28年10月、未払い残業代の精算に応じることで男性と合意したが、男性は上司から暴言を吐かれたり机をたたいて怒鳴られたりし、内部のハラスメント防止委員会が12月にパワハラ被害を認定。一方で雇用契約を更新しないと雇い止めを通告され、今年3月末で退職した。

　男性は現在も不眠などの心身の不調に苦しんでいる。「僧侶なので、『信仰心がないから残業代を請求した』という言われ方をしたのが一番こたえた」と明かした上で、こう語った。

　「信仰心があったからこそ、人を人として扱わず、いつ死者が出てもおかしくない職場を放置できなかった。大谷派には、奉仕団の方々と同様に補導も大切な人間だと認めてほしい」