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6府県で緊急事態宣言解除 大阪、日常と変わらぬ出勤風景

テレワーク継続に賛否

 感染再拡大への不安がある中、政府はテレワークの継続を求めている。

 大阪市中央区のオフィス街に通勤する大阪府茨木市の男性会社員(49)は「テレワークでも効率的に仕事ができる。解除後も在宅勤務を推奨すべきだ」と訴えた。

 一方、建築用資材の製造メーカーで働く大阪府岸和田市の男性会社員(36)は「取引先と直接会って話をしたり、出張ができたりした方が仕事が円滑に進む。業種によって在宅勤務を継続しないという判断をしてもいいと思う」と話した。

 政府は先行解除となった6府県に対し、飲食店への時短営業要請は緩和しつつも維持するよう求めた。午後8時とされてきた閉店時間は9時までになり、一部では対象地域が縮小される。

 「インバウンド(訪日外国人客)も来ず、宴会の予約も入らない。かなり厳しい状況だ」。飲食店で働く大阪市西成区の男性(65)は店の現状をこう語り、宣言解除に一定の理解を示す。ただ「気が緩んで感染者が増えないか心配。稼ぎ時の大型連休時に宣言がまた出てしまうと、もう店はもたない」と不安も漏らした。

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