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5Gワゴン車で変える過疎地 5・0社会の快適な暮らし

 事業主体は市町村で対象は2団体を想定しており、今年4月以降に募集に入り夏に選定、新年度末の実証実験開始を見込んでいる。県が事業費の2分の1を補助するため、県は新年度予算に1500万円(1件750万円)を計上した。主にコネクテッドカーの購入・整備費に充てる。

 翌4年度も引き続き実験し、有効性を判断したうえで本格実施するか決める。対象地域としては中山間地や過疎地などが想定されるが、県は「中心地よりはそうした場所だろうが、条件を絞り込んでいるわけではない」としている。

鳥取版「5・0」社会

 鳥取県は新年度、「Society5・0」関連の新事業として、ICT(情報通信技術)の活用により多様な形での文化芸術の表現や発信を可能とする芸術支援や、小規模事業者のデジタル化支援を推進する。今年度も稲作や畑作で実証実験に取り組んだ「スマート農業」をさらに進め、自動操舵トラクターや高性能コンバイン、画像撮影のためのドローン、作業に必要な力を軽減するアシストスーツなどの購入費補助を始める。

 生活、文化、産業など多方面で先端技術を活用し、アフターコロナの鳥取版「5・0」社会を実現させる考えだ。

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