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京阪神で1日から時短段階的解除 「客足、すぐ戻ると思えない」「ありがたい」飲食店主ら

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 一方、21日まで午後9時までの要請が続く大阪市内。大阪・ミナミにある串カツチェーン「串かつだるま道頓堀店」の中嶋隆晴店長(37)は「1時間延長する根拠は何なのか。(9時は)終電まで時間もある。せめて10時まで営業させてほしい」と不満げだ。営業時間は通常午後10時半までだが、宣言に伴い午後8時までに短縮。感染拡大前には1日800~千人の来客があったが、現在は1日100~200人まで激減。売り上げも前年同時期と比べて10分の1程度まで落ち込んだという。

 大阪市は、要請継続に伴って国から支給される1日4万円の協力金に1万~3万円を独自に上乗せして支給することを決定している。中嶋店長は「ないよりはある方がいい」としつつも「うちは従業員が50人以上おり家賃も高い。協力金はすずめの涙」とこぼした。

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 京都府でも、京都市内とそれ以外の府内で期間をわけて午後9時までの要請を行う。時短営業を続けてきた京都市下京区で居酒屋を営む男性(37)は「客数は通常の10分の1ほどまで減っているが、まだ協力金をもらえておらず不安に思う」と話す。市内では、昨年末の府独自の要請から始まった時短が2カ月あまり継続。男性は要請には従うつもりだが、「いつ協力金を受け取れるのかわからないなら、もう従わないでおこうかとも思う」と不信感をあらわにした。

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