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時短要請「大阪市、午後9時まで」 吉村知事検討、緊急事態解除なら

記者会見する大阪府の吉村洋文知事=24日、府庁
記者会見する大阪府の吉村洋文知事=24日、府庁

 大阪府の吉村洋文知事は24日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除された場合、飲食店などへの営業時間短縮要請の対象地域を大阪市内に絞り込み、営業時間を現在より1時間延長する方向で検討していることを明らかにした。26日の対策本部会議で詳細を決定する。

 吉村氏は、現在府内全域で午後8時までとしている時短要請について、宣言解除後は大阪市内に縮小し、午後9時までとする考えを示した。解除後の感染状況を2~3週間注視し、拡大傾向になければ対象地域をさらに限定するか、要請の解除を検討するとした。

 吉村氏はこれまで、宣言解除後は繁華街を抱える大阪市北区と中央区で時短要請を継続する意向を示していた。

 ただこの日の会見では、ほかにも繁華街があることを考慮し、市内全域とする方向で検討していると説明。「繁華街が(感染の)発火点になりやすい。段階的な解除で、できるだけ新たな波を起こさないようにする」と述べた。

 一方、大阪市の松井一郎市長は記者団に「コロナを押さえ込む結果が出てくれば(要請の対象)エリアを絞り込む。危機管理として、宣言を解除するときはじわじわとやっていくべきだ」と語った。

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