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大阪モデル 赤信号引き下げ目安達成も継続

大阪府庁=大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
大阪府庁=大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 大阪府は23日、新型コロナウイルスに感染した重症者の病床使用率が45・2%になったと発表した。自粛要請の基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号を引き下げる目安「7日連続で重症病床使用率60%未満」を達成したが、緊急事態宣言発令中のため赤信号の点灯を継続する。 

 府内の重症病床使用率は17日から23日までの間、52・5~45・2%で推移していた。大阪モデルの運用では、緊急事態宣言が解除され、目安を達成していれば、解除日に警戒を示す黄信号に移行させる。

 大阪モデルは緊急事態宣言下の昨年5月に「出口戦略」として策定。感染経路不明者数と新規感染者数、重症病床使用率の3指標をもとに感染状況に応じて、緑、黄、赤の信号を点灯させる。

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