PR

産経WEST 産経WEST

〈独自〉森友学園が管財人2人を刑事告訴へ 民事再生中、休園決定で「損害」

平成29年12月に「森友学園」の再生計画を認可した大阪地裁
平成29年12月に「森友学園」の再生計画を認可した大阪地裁

 国有地の大幅値引き問題に端を発した一連の問題で民事再生中の学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐり、経営再建の可能性があるにもかかわらず無断で幼稚園の休園手続きが進められたなどとして、学園側が25日にも、民事再生法違反(特別背任)と背任罪で、管財人2人を、大阪府警に刑事告訴することが分かった。学園側の代理人弁護士が23日、産経新聞の取材に対し明らかにした。

 告訴状によると、管財人2人は1月、学園側と事前協議をしないまま、運営する塚本幼稚園(同市淀川区)の保護者らに「3月末で休園する」と通知。強引に事業を停止させ、経営再建に努めるべき管財人の善管注意義務に違反し、学園側や債権者に損害を与えたとしている。また、破産回避を目的に外部から預かった資金8400万円の受け入れを拒み、再建を阻止したとも主張している。

 管財人の疋田淳(ひきたきよし)弁護士は1月20日、報道陣の取材に対し、幼稚園は毎月約300万円の赤字を計上しており、事業継続は困難だと明かしていた。その後の産経新聞の取材には「休園について何度も説明しようとしたが、学園側から返答がなかった」と強調。今年度の入園者数は計画の約150人に満たなかったことから、「管財人の権限で休園を決めた」と説明した。

 8400万円を受け入れなかった理由については、「再生計画の変更には債権者の承認が必要だが、議決権を持つ企業の反対で不可能だった」とした。

 学園側の代理人、南出喜久治(きくぢ)弁護士は「寄付金募集や経費削減を続ければ、学園は少なくとも7年以上は続けられる。その間に黒字化も可能だが、管財人は強引に破産へと誘導した」と主張。今後、大阪地裁に管財人の早期解任と休園許可決定の取り下げも求める。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ