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生活保護引き下げ「違法」 全国初の判断 大阪地裁判決

判決のため大阪地裁に向かう原告ら=22日午後
判決のため大阪地裁に向かう原告ら=22日午後

 平成25~27年の生活保護の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害し違憲だとして、大阪府内の受給者約40人が国や自治体に取り消しと慰謝料を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日、「厚生労働相による減額改定の判断は、統計との合理的な関連性や専門的知見との整合性を欠いている」として、引き下げは違法であり取り消す判決を言い渡した。

 原告の主張を認めて減額を取り消す判決は初めて。同種訴訟は全国約30カ所で行われており、2件目の判決となった。初の司法判断となった令和2年6月の名古屋地裁判決は、厚労相の引き下げ判断は不合理ではないとして請求を退けていた。

 森鍵裁判長は判決理由で「最低限度の生活の具体化という判断や手続きに過誤、欠落があると言わざるを得ず、裁量権の逸脱や乱用がある」と述べた。国への慰謝料請求の訴えは退けた。

 訴状などによると、厚生労働省は25年8月から、3年間で基準額を平均6・5%、最大で10%に及ぶ前例のない引き下げを実施。原告らは憲法25条や生活保護法が定める最低限度に満たない生活を強いられ「根拠のない減額で裁量権の逸脱だ」と主張していた。

 一方、国側は裁量権の逸脱はないなどとして請求棄却を求めていた。

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