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【住宅クライシス】大規模修繕費、入札で1.6億円から4割抑制 大阪のマンション管理組合 

 最初の見積額提示からわずか1カ月後の昨年7月、4千万円ダウンの約1億2千万円で工事が可能と伝えてきたのだ。9カ月から6カ月に工期を短縮し、協力会社の工事単価についても再検討したという。ほかの仕様はほぼ変えていない。

 取材に応じた組合の理事長は「他社の存在をほのめかしただけで何千万円もの額を簡単に下げてきた。6月の提案はいったい何だったのか」と憤る。

 組合では、適正金額を探るためコンサルタント会社「ベタープレイス」(大阪市中央区)に相談し、同社支援でプロポーザル方式による競争入札を実施した。同10月、入札に参加した4社のうち、9630万円を提示した大手電鉄系工事会社が施工会社に内定した。

「荒稼ぎする管理会社少なくない」

 ベタープレイス側は、現場の工事管理業務を47万円で請け負うことで利益を得る。月額数万円の顧問契約も組合側に提案している。管理会社で働いた経験がある廣居義高社長(50)は「工事金額の相場は一般の人に分かりにくい。専門知識がないことにつけ込み、荒稼ぎをする管理会社は少なくない」と言う。今回のように数千万円もの借金を提案されるケースは珍しいというが、「管理会社や建築事務所などプロと呼ばれる人々の提案は本当に適正なのか。第三者にも検証を依頼するなど、組合が疑いの目を持って主体的に行動しなければ、高い無駄金を払うことになりかねない」と話している。

 管理会社側は、産経新聞の取材に対し「昨年6月に管理組合に提示したのは概算見積もり。それを基に仕様や工事範囲の検討を行っていただく想定でいたが、理解いただくような説明が行えず不信感を与える結果となってしまった」と釈明している。

 産経新聞では、住宅にまつわる課題やトラブルについて皆さんと考えたいと思います。こうした「住宅クライシス」に関するご意見や情報を募集します。メールアドレスはikenhouse@sankei.co.jp。QRコードから送ることもできます。

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