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【住宅クライシス】大規模修繕費、入札で1.6億円から4割抑制 大阪のマンション管理組合 

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 分譲マンションの大規模修繕工事で、住民で構成する管理組合が契約する管理会社に頼ることもある。ただ住民側の専門知識不足につけ込んで利益をあげる業者も少なくはないと、業界関係者は証言する。管理組合が能動的に動き、約1億6千万円から1億円以下へと約4割も価格を抑えたケースがあることがわかった。(岡嶋大城)

 大阪市天王寺区内にある築十数年の分譲マンション。昨年春、十数年に1度の大規模修繕工事を翌年に控え、実施方法の検討を進めていた。目立った損壊はなく、管理組合では蓄えた約1億円の修繕積立金で十分賄えると考えていた。ところが、大手メーカー系の管理会社が施工も請け負うことを前提に示した見積額は約1億6千万円。予想を大幅に上回った。

 「1世帯当たり追加で60万円を集めますか。もしくは6千万円の借り入れもできますよ」

「他社と比較検討」で態度豹変

 管理会社の提案に、組合側は言葉を失った。竣工(しゅんこう)以来の付き合いがある管理会社は、組合の懐事情を全て把握している。にもかかわらず、積立金不足の話はこのときが初めてだった。

 組合側では1億6千万円は支払えないという結論に達した。他社の金額と比較した上での発注を検討していると伝えると、管理会社の態度が豹変(ひょうへん)する。

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