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ふるさと納税の返礼に家電 ギフト券が減り急上昇

 他の自治体を見ても、コーヒーメーカーやスチームアイロンを扱う新潟県燕市が平成30年度の51位から令和元年度10位に、家電と農水産品を組み合わせて返礼品にする茨城県日立市が同じく80位から19位など急上昇している。

 大阪府門真市も昨年12月に、市内の工場で製造されるタイガー魔法瓶の最上位炊飯器などを返礼品に加えた。担当者は「ふるさと納税は農水産物の豊かな地方が有利で、都市部の自治体は苦戦してきたが、門真市の優れたものづくり、メード・イン・門真をPRしていくチャンス」と話す。

 新制度の影響で、ふるさと納税による令和元年度の全国の寄付総額は4875億円と対前年度比4・9%減で7年ぶりに減少した。とはいえ、寄付者にとっては返礼品に加えて税控除が受けられる制度は依然、魅力的だ。大東市産業経済室の田川愛実室長は「家電への注目で寄付が増え、戸惑う気持ちもあるが、ありがたい。市としては寄付金の使い道をしっかり示し、ふるさと納税の趣旨を損なわないよう適正に運用していきたい」と話している。

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