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大阪府、月末解除要請を決定 病床改善、飲食店時短は「段階的に解除」

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 大阪府が緊急事態宣言の解除要請を決めた19日の新型コロナウイルス対策本部会議では、府内の感染状況や病床使用率が改善に向かいつつあることが報告された。吉村洋文知事は方針決定に際し「感染症対策と社会経済活動を両立させることが重要」と指摘する一方、宣言解除後に感染が再拡大する「リバウンド」を警戒し、事業者への営業時間短縮の要請を段階的に緩和する必要性を強調した。

 「緊急事態宣言が1日延びるだけで死活問題になる人もいる。社会全体のことを考え、感染状況を踏まえて方針を決定した」。吉村氏は会議後、記者団にこう述べた。

 解除要請のための府の独自基準は、(1)直近7日間の感染者数の平均が300人以下(2)重症病床の使用率が60%未満-のいずれかが7日間続くという内容。(1)は19日まで18日間連続で達成し、16日以降は110人以下となっている。(2)はまだ満たしていないが、17日に使用率が60%を下回り、19日は48・4%だった。

 9日の会議では病床逼迫(ひっぱく)などへの懸念から、専門家から「時期尚早」と慎重意見が相次ぎ、解除要請を見送っていた。しかし状況が改善した環境で開かれたこの日の会議では「このまま順調に進めば解除要請は妥当」との認識が示された。

 府専門家会議の座長を務める朝野(ともの)和典大阪大教授は「新規陽性者数も重症病床使用率もかなり改善している。病床は短期間で逼迫するので数値を下げるだけ下げた方がいいという意見もあるが、どこまで下げれば対応可能か根拠はない」と言及。経験を生かして感染拡大の波を予測し、感染抑止や病床を増やすことにシフトすることを求めた。

 りんくう総合医療センター(大阪府泉佐野市)の倭(やまと)正也感染症センター長は意見書で「急に解除することにより、感染者数の揺り戻しで3月末から4月初めに大きな波が来ることも予想される」と指摘。飲食店などへの営業時間の短縮要請について段階的な解除が必要との認識を示した。

 吉村氏も「リバウンドを防ぐためにも段階的な解除が重要になる。入り口より出口が難しい」と語った。

 会議では、これまで若年層から感染が拡大することが多かった傾向を踏まえ、20~30代の感染者数(直近7日間平均)の前日増加比を19日から府のホームページで公表することも決めた。増加比が一定期間にわたり1を超えた場合に注意喚起する。

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