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令和3年春闘 連合大阪、6年連続の賃金4%アップと雇用維持を要請 関経連に

関西経済連合会の松本正義会長(右)に要望書を手渡す連合大阪の田中宏和会長=19日、大阪市内(黒川信雄撮影)
関西経済連合会の松本正義会長(右)に要望書を手渡す連合大阪の田中宏和会長=19日、大阪市内(黒川信雄撮影)

 令和3年春闘の交渉本格化を前に、関西経済連合会と連合大阪が意見交換する大阪労使会議が19日、大阪市内で開かれ、連合大阪の田中宏和会長が春闘に関する要請書を関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)に手渡した。

 要請書では、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)2%程度を基準とし、定期昇給相当分を含め4%程度引き上げるよう求めた。4%程度の引き上げ要求は6年連続。

 さらに「特別要請」として、新型コロナウイルス禍で非正規労働者などの雇用環境が深刻な状況に陥っているとし、関経連の会員企業に、雇用の維持に向けた取り組みを徹底するよう要望した。

 田中氏は「経済情勢の悪化が雇用に影響し、雇用の不安定な方々を取り巻く状況は、統計数字以上に深刻化している」として雇用維持の重要性を強調しつつ、「厳しい状況だからこそ、賃上げを起点としたデフレ脱却の歩みを止めてはならない」と主張した。

 これに対し松本氏は「各社の業績はまだら模様で、一律の賃上げは極めて難しい」との認識を示し、賃上げをめぐっては「各社の実情に応じて議論が行われる」との認識を示した。

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