PR

産経WEST 産経WEST

大阪府 コロナ対策1700億円 令和3年度予算案

 大阪府は18日、新型コロナウイルス感染症の対策費1696億円を盛り込んだ令和3年度当初予算案を明らかにした。病床や検査体制の拡充に加え、ワクチン接種体制の整備が柱。感染が収束した「ポスト・コロナ」を見据え、2025年大阪・関西万博の会場となる人工島、夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)のインフラ整備など成長関連事業にも重点配分した。

 予算案ではワクチン接種体制の整備に6億4千万円を充てた。うち接種を希望する医療従事者向けのワクチンを一元管理する「ワクチン配送センター」設置のため、3億円を計上した。

 今後の感染拡大に備え、重症病床をさらに30床増やす。重症者の受け入れ実績がある医療機関の敷地内に臨時施設を整備する費用に15億円を見込む。

 府市にコロナ対策を提言する「大阪国際感染症研究センター」(仮称)の設立に3500万円を配分。同センターは感染症に強い都市づくりを目的とし、公立大学法人大阪が4月に設置する。

 コロナ禍で打撃を受けた観光業界の支援も重点事業とした。感染収束後、府内の旅行業者による府外への観光バスツアーに参加した府民に3千円分のクーポン券を配布し、府内の飲食店などで使えるようにする。関連費用は5億5千万円。

 一方、万博開催までの「空飛ぶクルマ」の実用化を目指し、民間事業者の実証実験を補助する費用に1千万円を充てた。

 これとは別に、万博関連費として31億6800万円を計上した。うち夢洲まで延伸する予定の大阪メトロ中央線の車両置き場などの整備費用が2億円。機運醸成費は2億2千万円で、バーチャル空間を活用したPR動画の配信や、10月開催のドバイ万博での周知活動に充てる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ