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コロナ禍ピンチをチャンスに 東京商工リサーチと産経新聞がオンラインセミナー

セミナーに臨む東京商工リサーチの入江宏幸さん(右)=16日午後、大阪市西区(前川純一郎撮影)
セミナーに臨む東京商工リサーチの入江宏幸さん(右)=16日午後、大阪市西区(前川純一郎撮影)

 東京商工リサーチと産経新聞社は16日、オンラインセミナー「企業クライシス 新型コロナにどう立ち向かうか」を開催した。

 東京商工リサーチ関西支社情報部の入江宏幸リーダーは新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた関西企業の倒産状況などを説明。資金に余裕を持ちながら事業をたたむ休廃業や解散を選ぶ中小、零細企業が増えており、コロナ収束後の経済活動再開時に影響が出ると指摘した。

 入江氏は、昨年の近畿地区の休廃業・解散件数が調査開始以来最多の6734件で、取引先への支払いができない状態に追い込まれる倒産の3倍強に上ったと解説。「大手の下請けを担う企業が市場から退場すると大企業でも生産がおぼつかない」と産業界への影響に懸念を示した。

 産経大阪本社経済部の藤原章裕部長も登壇し、コロナを受け大阪市の転入超過数が増えていることなどを指摘し「大阪の潜在力は上がっている」と話した。

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