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コロナ対策、子育て環境充実に重点 大阪市当初予算案

 大阪市が16日に発表した総額1兆8301億円の令和3年度一般会計当初予算案。2度目の予算編成となる松井一郎市長は、新型コロナウイルス対策の拡充とともに「大阪の再生と成長」を掲げた。児童相談所の機能強化など子育てや教育環境の充実を図り、南海トラフ巨大地震を想定した防災対策も進める。

 歳入から歳出を差し引いた収支は228億円が不足する見通しで、前年度から120億円の収支悪化となった。市の不用地売却や財政調整基金の取り崩しなどで補填(ほてん)する。

 歳入では、国の新型コロナ緊急経済対策として、特別交付金が前年度比51・4%増の78億6千万円。経済環境の悪化で法人市民税の大幅な落ち込みが見込まれることから、市税収入は前年度比4・1%減の7119億円となった。

 歳出は、コロナ対策のワクチン接種事業や飲食店に対する上下水道料金の減免措置などの増加により、行政施策経費が22・9%増となった。

 市の借金にあたる市債残高(一般会計)は、3年度で2兆5176億円となる見込み。将来、国から交付税として措置される臨時財政対策債を除くと1兆6172億円となり、17年連続の減少となる。

 今後の長期的な収支について市は、4年度に収支不足がいったん解消すると試算。ただ、2025年大阪・関西万博関連経費の増加やコロナ禍の影響などが予想され、「不確定要素があり、相当の幅をもってみる必要がある」(松井市長)としている。

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