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大阪市、コロナ対策に494億円 夢洲整備も本格化

大阪市役所
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 大阪市は16日、新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種やPCR検査の体制拡充などの関連費用計494億円を令和3年度当初予算案に計上することを明らかにした。新型コロナ関連の対策や支援策に重点を置く一方、「ポストコロナ」に向けた大阪府市一体の成長戦略も推進。2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島、夢洲(ゆめしま)=同市此花区=の土地造成やインフラ整備を加速させる。

 松井一郎市長は同日の記者会見で「コロナに打ち勝ち、大阪が安全・安心で、再生し成長するまちであると実感できる取り組みを進めていく」と述べた。

 新型コロナ対策として、ワクチン接種事業に167億3千万円を計上。市内の16歳以上のワクチン接種対象者は244万2千人で、4月から半年かけて、希望する全市民の接種完了を目指す。

 PCR検査の体制拡充に96億4300万円、飲食店などの上下水道代の減免措置に71億2400万円を確保。昨年4月に始めた市立小中学校の給食費無償化を3年度も継続し、60億500万円を盛り込んだ。

 一方、コロナ後を見据えた成長戦略も推進する。万博会場の夢洲の土地造成とインフラ整備費として52億7200万円を計上。今年開催予定のドバイ万博でのPR活動や、地元パビリオンの出展準備などに42億4500万円を投じる。

 万博の開催期間中は1日最大28万5千人の来場を見込み、うち6割をバスやタクシーで運ぶ。物流関連車両の渋滞回避のため、情報通信技術(ICT)を活用した港湾物流システムも導入。3年度からの試験運用に7300万円を充てる。府市は夢洲の新駅に接続する大阪メトロ中央線の輸送力を増強する方針。市は新たな車両置き場の整備に2億200万円を計上した。

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