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関西空港運営会社、従業員受け入れを周辺自治体に依頼

新型コロナウイルスの影響で旅客が激減し、ほとんど無人状態となっている国際線出発フロア。一部を残して照明も消されている=1月、関西国際空港
新型コロナウイルスの影響で旅客が激減し、ほとんど無人状態となっている国際線出発フロア。一部を残して照明も消されている=1月、関西国際空港

 関西国際空港の周辺13市町で作る「泉州市・町関西国際空港推進協議会」(事務局、大阪府高石市)は15日、関空を運営する関西エアポートとの間で同社の従業員の一時的な受け入れについて協議中であることを発表した。新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にある関西エアが依頼。今後、各市町は具体的な業務内容や雇用条件などで調整していく。

 関西エアによると、受け入れを依頼するのは、旅客が激減し、ほとんど休業状態となっている国際線の従業員が中心で、自治体への出向という形を取る。時期は4月からの見込みで、人数は未定だが、30~40人規模を想定している。「協議会からは前向きな返事をいただいている」という。

 関空の昨年の国際線旅客数は前年比86%減となり、関西エアの令和2年9月中間連結決算は177億円の最終赤字となった。このため、役員報酬や社員の賞与カットなどでコスト削減を進めている。同社広報担当者は「コロナの影響が長期化すれば、国の雇用調整助成金の措置もいつまで続くか分からず、自治体に支援を要請した」と話した。

 協議会は堺市と大阪府岸和田市、同府泉佐野市などで構成している。

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