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大阪府、19日に緊急事態解除の要請判断へ 重点措置の適用は求めず

 大阪府の吉村洋文知事は15日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、政府への解除要請の是非を判断するため、19日に対策本部会議を開く方向で調整していると明らかにした。京都、兵庫両府県との連携について記者団に「京阪神一体で宣言(の発令)を要請した。解除要請もできるだけ足並みをそろえてやりたい」と述べた。

 大阪府は解除要請の独自基準を8日に満たしたが、病床の逼迫(ひっぱく)度が高いとして9日の対策本部会議で要請を見送った。京都府は12日に独自基準を達成したが、兵庫県は早くても来週以降になる見通しだ。井戸敏三知事は15日の記者会見で「しばらく様子を見る必要がある」と慎重な姿勢を示した。

 大阪府は9日の対策本部会議で解除要請の際、改正特措法で新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を政府に求めるとした。だが、吉村氏も出演した14日のNHK番組で、西村康稔経済再生担当相は宣言解除後の重点措置の適用に否定的な見解を示した。

 吉村氏は15日、「国が適用しないなら、僕から言うことは考えていない」と説明。現在午後8時までとしている事業者への営業時間短縮の要請を宣言解除後は午後9時まで延長し、段階的に緩和する考えを示した。時短要請の範囲を府内全域とするか、大阪市内とするかは「よく考えたい」と語った。

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