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「重点措置」移行なら時短営業1時間緩和 大阪府知事 

大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事

 大阪府の吉村洋文知事は10日、緊急事態宣言の解除後、改正された新型コロナウイルス特別措置法に盛り込まれた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の指定地域になった場合、飲食店の営業時間の短縮要請を現状から1時間延長して午後9時までに緩和する考えを示した。

 時短要請のエリアは引き続き府内全域にすべきだとし、「宣言解除後もウイルスはいる。徐々に解除するのが大切だ」と語った。

 一方、大阪市の松井一郎市長は同日、時短要請に応じた飲食店への協力金は宣言解除後、重点措置の指定地域となる場合を想定し、店の家賃に応じて市独自に1日最大3万円を上乗せする方針を明らかにした。

 対象は家賃を月60万円以上支払っている事業者。家賃の額に応じて1万、2万、3万円の3段階で支給する。松井氏は市役所で記者団に「事業継続には固定費への支援が必要だ。市内は特に北区と中央区の家賃が高く、家賃に見合った形で(上乗せ金に)段階を付けたい」と述べた。

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