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京都市営地下鉄大幅赤字、「経営健全化団体」に再転落か

 京都市の令和3年度当初予算案のうち、公営企業会計では、市営地下鉄事業が新型コロナウイルスによる乗客急減で、令和3年度の収入は285億円との見込みに対し、支出が333億円と総額58億円の巨額の赤字になることが明らかになった。赤字は平成29年度以来。そのため、資金不足解消に向けた経営健全化計画の策定が求められる「経営健全化団体」に再び転落する可能性が濃厚となった。

 交通局によると、3年度の市営地下鉄の1日当たりの乗客数は前年度より10万8千人(26・4%)下回る30万1千人とみられ、運賃収入も82億円(28・2%)減の208億円となる見通し。財政健全化法では、営業収益のうち資金不足額が20%以上を占めると同団体になる。市営地下鉄は令和2年度末で81%と大きく上回る見込みで、3年度予算案でも58・9%と大幅改善は難しい状況だ。

 交通局は、職員の給与減額や券売機の設置台数の見直しで計2億4千万円の経費を節減するとともに、各種割引乗車券などの見直しを進める。コロナでの資金不足については、国は特別の地方債(特別減収対策企業債)で補填(ほてん)可能としているが、地下鉄の累積赤字が443億円にのぼるため、地方債では賄いきれず、金融機関や上下水道局の会計から借り入れる。

 市営地下鉄は、平成20年度決算で全国の地下鉄事業では初の経営健全化団体に転落し、29年度に脱却していた。

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