PR

産経WEST 産経WEST

<独自>堂島商品取引所、海外投資ファンド出資へ 4月に株式会社化、マネー呼び込み

4月の株式会社化が予定されている大阪堂島商品取引所=10日午前、大阪市西区(岡本祐大撮影)
4月の株式会社化が予定されている大阪堂島商品取引所=10日午前、大阪市西区(岡本祐大撮影)

 コメの先物取引を扱い、4月の株式会社化を目指す大阪堂島商品取引所が、海外の投資ファンドから出資を受け入れることで調整を進めていることが10日、分かった。堂島商取は取引量の低迷で赤字経営に陥っていたが、株式会社化で20億円規模の資金調達を予定している。海外ファンドの参画で、投資家や資金のさらなる呼び込みにつながることが期待される。

 出資を検討しているのは、オランダ・アムステルダムに拠点を置く投資ファンド、オプティバー。ロンドンや米シカゴ、香港など世界各地で事業を展開している。

 堂島商取は現在の会員組織から4月に株式会社へ移行することを決めており、ネット金融大手SBIホールディングス(HD)が最大15%程度出資する方針を表明している。岡安商事や豊トラスティ証券などの大手商品先物業者も出資する意向を固めている。

 12日が出資予定企業からの払い込み期日となっており、4月時点での出資者の顔ぶれが固まる。その後も出資を募る方針で、国内大手金融機関や海外ファンドなどと引き続き協議する。

 コメ先物は平成23年の上場開始以来、取引量低迷で本上場が認められず、2年ごとの試験上場延長を繰り返してきた。ただ、昨年8月以降は取引量が増加。将来的にはコメの現物取引やコメ以外の先物取引を扱う総合取引所化を目指す。

 堂島商取はSBIHDが主導する大阪・神戸での国際金融都市構想の中核を担う存在としても位置付けられている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ