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大阪府、緊急事態の解除要請見送り 知事「病床逼迫」

関西3府県の緊急事態宣言解除の要請基準と現状
関西3府県の緊急事態宣言解除の要請基準と現状

 大阪府は9日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、政府への緊急事態宣言の解除要請を見送った。8日に直近7日間の感染者数の平均が7日間連続で300人を下回り、独自に定めた解除要請基準を達成したが、重症病床の使用率は高水準で推移。府の専門家から医療体制の逼迫(ひっぱく)を懸念し、慎重な対応を求める意見が相次いだため、来週に改めて対策本部会議を開き要請の是非を判断する。

 吉村洋文知事は会議後、記者団に「病床の逼迫度が高い。1週間様子をみて、(感染者が)減少傾向にあるかどうかを確認したい」と見送りの理由を述べた。

 府が今月1日に定めた基準は、(1)直近7日間の感染者数の平均が300人以下(2)重症病床の使用率が60%未満-のいずれかが7日間続くという内容。(1)は8日に達成したが、9日の重症病床使用率は61・9%で、(2)はクリアしていない。

 会議では感染「第2波」が収束した際と同様の減少傾向が続くことを前提に、重症病床使用率が11日に60%を、19日に50%をそれぞれ下回るとの予測が示された。

 府に寄せられた専門家の意見として、少なくとも(1)と(2)の両方を満たすことが解除要請の条件であり、現時点の要請は時期尚早といった指摘があったことを紹介。政府に宣言解除を要請する場合は、それぞれ独自の解除基準を設けている京都府や兵庫県と十分調整することを確認した。解除を要請する際は、13日施行の改正新型コロナウイルス特別措置法で創設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を政府に求めるとした。

 一方、ワクチン接種について、15日に健康医療部内に市町村への支援を担う部長級ポストの「ワクチン接種推進監」を新設し、「ワクチン接種推進課」を設置することも報告された。

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