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「こどものための第三者委」兵庫・明石が導入、一時保護の妥当性審査

 兵庫県明石市在住の親が子供への虐待を疑われ、児童相談所(児相)に一時保護されたため、1年3カ月間別離を強いられた問題で、明石市は9日、一時保護の当日から専門家が子供と面会して意見を聞き取った上、措置継続の妥当性などを第三者委員会が審査する仕組みを導入すると明らかにした。こうした制度は全国で初といい、4月から運用を開始する。

 名称は「こどものための第三者委員会」で、児相所長経験者や弁護士ら5人で構成。委員は、乳幼児を含む子供が一時保護されると、当日または翌日に子供と面会。子供が帰宅希望や保護施設の不満などを訴えた場合、保護者や児相への聞き取りなどを通じて一時保護を続ける必要があるのか調査する。保護者から申し出があったときも同様にチェックする。

 調査開始から2週間をめどに意見をまとめ、児相に通知する。従来は一時保護が2カ月以上続いたケースで子供への面会を実施していたが、それだけでは不十分とした。同市の泉房穂市長は「児相は委員会の結論を最大限尊重する仕組みにする」と話した。

 この問題では、平成30年8月に児相が母親の虐待を疑い生後2カ月の次男を一時保護したが、裁判所が虐待の主張を退けた。市側は一連の対応の誤りを認め、両親に謝罪した。

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