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難病児童支援で協定 マクドナルド財団が東大阪市と全国初

 日本マクドナルドからの運営支援を受け、難病児童らのサポートを行う公益財団法人「ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン(DMHC)」(東京)は9日、大阪府東大阪市とパートナーシップ協定を締結した。DMHCが自治体と連携協定を結ぶのは、全国で初めて。市がDMHCに働きかけて実現した。

モニター映像の飯野直子常務理事(右)と“握手”する野田義和市長=東大阪市役所
モニター映像の飯野直子常務理事(右)と“握手”する野田義和市長=東大阪市役所

 連携協定では、スポーツや文化、ボランティアなどを通じたまちづくり、地域活性化など、計4項目で合意。具体的には、新型コロナウイルスの収束状況を見極めながら、早ければ令和3年度中にも、花園ラグビー場などを候補地にフットサルやランニングのチャリティーイベントを開く。市文化創造館のコンサートに難病児童らを招待する計画も検討している。

 DMHCは平成11年の設立。難病を患って長期入院を余儀なくされる児童とその家族を支えようと、医療施設の近くで安価に宿泊できる「ドナルド・マクドナルド・ハウス」を大阪府摂津市など国内11カ所で運営する。運営費などは、日本マクドナルドをはじめとする企業や個人からの寄付とボランティアの協力でまかなっている。

 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下のため、協定締結式はオンライン形式で実施。リモート参加したDMHCの飯野直子常務理事は「財団の取り組みを理解いただき、支援の輪が広がれば」と期待を示した。野田義和市長は「多くの人の生きる力になり、他の自治体にも広がる事例になれば」と今回の連携協定を意義づけた。

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