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大阪 緊急事態宣言解除要請の基準達成 京都・兵庫は慎重姿勢

記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=8日、府庁
記者団の質問に答える大阪府の吉村洋文知事=8日、府庁

 大阪府は8日、119人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。直近7日間の感染者数の1日平均が7日間連続で300人を下回り、政府に緊急事態宣言の解除を要請するための独自基準を達成した。9日に対策本部会議を開き、専門家の意見を聴いて要請の是非を判断する。関西3府県での合同要請に向けて、京都、兵庫両府県と調整を続ける。

 大阪府の吉村洋文知事は8日、解除を要請する場合は13日施行の改正新型コロナウイルス特別措置法で新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を求める方針を表明。要請の時期について、記者団に「13日より前はないだろう」との見通しを示した。

 府が今月1日に定めた基準は、(1)直近7日間の感染者数の平均が300人以下(2)重症病床の使用率が60%未満-のいずれかが7日間続くというもの。

 府によると、(1)は2日に292人となった後、徐々に減少。7日に193人と200人を下回り、8日は185人だった。

 一方、(2)は2日の72・9%から6日に62・3%まで下がったが、8日は64・8%となり、一度も基準をクリアしていない。吉村氏は「病床使用率は少しずつ緩和されつつあるが、厳しい状況にある」と述べた。

 解除要請をめぐり、大阪府より厳しい基準を設定している京都、兵庫両府県との連携について、吉村氏は「できる限り3府県一体の対応が望ましい。大阪単独ありきではない」と強調した。

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