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転入超過、大阪市が全国最多 コロナ禍で東京集中に歯止め

 背景にあるのは、自宅と勤め先の距離が近い「職住近接」のニーズの高まり。さらに、堅調だったインバウンド需要や2025年大阪・関西万博の開催決定による雇用面での期待感から、西日本各地から人が集まる傾向があった。

 それでも広域的に見た場合、一極集中は緩和されていないといえる。名古屋圏(愛知、岐阜、三重)は1万7387人、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は118人の、いずれも「転出超過」だった。名古屋圏も大阪圏も、東京の受け皿になりえていない実情がある。

 関西の政令市でも、大阪市以外では人の流出が目立つ。京都市は昨年2020人の転出超過で、堺市と神戸市では、現行集計となった平成26年以降、転出超過が毎年続いている。

 大阪市への人口流入を専門家はどう見るか。「1番になったのは誇らしいが…」。日本総研の若林厚仁・関西経済研究センター長はこう前置きしつつ、「コロナの影響で東京圏への引っ越しが難しくなり、結果的に(大阪からの)流出が減ったことが一番の要因」との見方を示す。

 若林氏は「進学や就職を機に関西の若者が東京を目指す傾向は変わっていない」とした上で、「コロナ収束後のインバウンド需要の復活に備え、産業基盤を強化し、さらに人を呼び込む必要がある」と提言している。

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