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大阪、早期解除要請を視野 吉村知事「蔓延防止措置を」

 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を政府に要請するかが注目されている。吉村洋文知事は6日、解除後の対応として、13日施行の改正特措法で新設された「蔓延(まんえん)防止等重点措置」の適用を主張。8日にも府が解除要請の条件とする独自基準を達成する見込みで、9日の対策本部会議で判断する。病院関係者からは早期解除による医療崩壊を懸念する声が上がる。

全国知事会のオンライン会議後、記者団の質問に応じる大阪府の吉村洋文知事=6日午前、大阪市中央区の大阪府庁(吉国在撮影) 
全国知事会のオンライン会議後、記者団の質問に応じる大阪府の吉村洋文知事=6日午前、大阪市中央区の大阪府庁(吉国在撮影) 
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 「段階を追って感染症対策を取ることを明確にするためにも、蔓延防止等重点措置を活用すべきだ」

 吉村氏は6日にオンラインで開かれた全国知事会の対策本部会議に出た後、記者団にこう述べた。

 緊急事態宣言は政府の分科会が示す指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)で出される。一方、重点措置はステージ3(感染急増)で適用。首相が対象地域と期間を定め、都道府県知事に事業者への営業時間短縮を命じる権限を与える。

 吉村氏が重点措置の活用を訴えたのは、緊急事態宣言は「最後の手段」であり、常態化させるべきではないとの考えからだ。

 一方、府の解除要請の基準は(1)直近7日間の新規感染者が1日平均300人以下(2)重症病床の使用率が60%未満-のいずれかが7日間続くというもの。達成すれば専門家に意見を聴き、知事が要請の是非を判断する。6日時点で(1)の条件は5日間連続でクリアした。

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 懸念されるのは病床の逼迫(ひっぱく)だ。5日の重症病床使用率は65・7%と1月5日以来31日ぶりに70%を割り込んだが、高止まりが続く。

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