協力金の上乗せ支援検討 大阪市長「不公平感がある」
大阪市の松井一郎市長は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金について、緊急事態宣言解除後は店の規模や売り上げに応じて市独自の上乗せ支援を行う考えを明らかにした。
宣言発令中は対象地域で１日あたり６万円が支払われるが、事業規模に関係なく一律の金額のため、店舗側から見直しを求める声が上がっていた。
松井氏は記者会見で、「エリアにより家賃も売り上げも違い、不公平感があると思う。今の一律（支給）は見直したい」と述べた。