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関西財界セミナー コロナ禍で成長戦略描け 真価問われる関西財界

 「日本のDXは周回遅れ。世界は『価値創造』の視点でDXを進めているが、日本は『効率化』にとどまっている」(パナソニック・宮部義幸専務執行役員)。DX対応への遅れだけでなく、DXを通じた企業価値の向上が認識されていないとの危機感がある。コロナ禍を、既存のビジネス見直しの好機と捉えるべきだとの主張も少なくなかった。特に甚大な影響を受けた観光業では、「新たなコンテンツ作りや、中小の旅行業者への支援体制整備」(三菱UFJ銀行・園潔会長)などの主張が目立った。体力の弱い中小業者を支援しながらも「ウィズコロナ」ならではの新しいアイデアを出すべきだとの考えだ。

 コロナをチャンスに変えるという意味では、東京からの人口流出が目立ち始めるなど地方に明るい兆しもある。地方分権をテーマにした分科会では、関西がその受け皿となるため教育や就業環境の改善を図るべきだとの議論が展開された。

 開始から半世紀以上たち、形骸化が叫ばれて久しい財界セミナー。ある参加者は「これまでの財界セミナーはセレモニーだった。オンラインになり、逆に議論が活発化したと思う」。開催意義を改めて考えさせられたという。

 オンライン開催となったことで海外や首都圏からも多くの参加者があったといい、関西経済連合会の松本正義会長は「(オンラインの)使い道は十分にある。思い切って開催してよかった」と評価する。

 経験のない事態に遭遇する経済界。今こそ「議論を行動に」が求められる。(黒川信雄)

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