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時短要請中に廃業事業者に 協力金を特例支給 大阪府

大阪府庁=大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)
大阪府庁=大阪市中央区(本社ヘリから、彦野公太朗撮影)

 大阪府は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令後、営業時間短縮の要請に応じて廃業した飲食店関連の事業者に1日6万円の協力金を日割りで特例的に支給すると発表した。現状は宣言発令前から営業し、当初の期限だった2月7日まで事業を続けていることが条件だが、経営難により廃業せざるを得なくなった事業者にも対象を拡大した。

 府は時短要請開始の1月14日から2月7日までの25日間、感染症対策を講じ、午後8時までの時短要請に応じた事業者に150万円の協力金を支給する。8日から申請を受け付ける。

 新たに支給対象となる条件は、1月14日時点で営業実態があり、2月6日以前に店舗を閉めたか、廃業した事業者。詳細は後日公表する。吉村洋文知事は4日の記者会見で「対策にご協力いただいた特例の措置として認めるべきだとの考えに至った」と述べた。

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