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大阪府 44病院165床確保見通し「指示」は見送り

 大阪府は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間病院に要請していた病床確保について、目標の軽症・中等症用200床のうち、44病院で165床が確保できる見通しと発表した。吉村洋文知事は病院側が要請に応じない場合、特措法33条に基づき、より強い「指示」を出すことも検討するとしていたが、今回は見送ると表明した。

 府によると、府内の受け入れ病院と全ての確保病床は、昨年12月22日時点の84病院1492床から、今年1月31日に120病院1801床に拡大。受け入れ病院数に占める民間病院の割合は57%から68%に増加した。

 府は医療体制が逼迫(ひっぱく)した昨年12月25日、特措法24条9項に基づき、受け入れ実績がない108の民間2次救急病院に200床の上積みを求めたが、難航。吉村氏は今年1月19日、特措法24条1項に基づき府私立病院協会などに対し、200床以上を備える14の民間病院で27床を確保するよう要請し、協会に未加入の2病院には24条9項に基づき、4床の確保協力を求めた。

 府によると、協会未加入の1病院を含め、12病院で45床を確保。別の3病院は感染防止などの点で応じるのが難しく、退院基準を満たした患者の受け入れに協力する。

 吉村氏は府庁で記者団に「医療業界のトップの皆さんが動き、オール大阪の力で対応してくれたことが、この結果につながった」と述べた。

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