PR

産経WEST 産経WEST

「地元経済への影響は大きい」 大阪府内自治体は警戒感根強く

 大阪府などに対して緊急事態宣言の来月7日までの延長が2日、決まった。1月の宣言の再発令からこの間の対応で、府内自治体からは感染者数の抑制などの効果を実感する声もあがる。一方で、「宣言延長がもたらす地元経済への影響は大きい」と危機感は根強い。

 先月、緊急事態宣言の再発令を受けて、市内の飲食店に時間短縮営業への協力を求めた堺市は、千軒以上の店舗を調べ、9割以上が時短営業を実施していたことを確認した。担当者は「市内の感染経路不明者も徐々に減っているので、一定の効果があったのではないか」と協力に感謝する。

 また、広報車を走らせて市民に不要不急の外出自粛などを呼びかけてきた豊中市は「新規感染者の発生を押さえ込めている」と分析。吹田市も1月下旬に新規感染者数が1ケタ台に落ち着いてきたことから「まだ油断はできないが、ようやく宣言の効果が出てきた」と評価する。

 一方で、「重症者数の減少や医療態勢の逼迫を解消するほど、宣言の成果はなかなかみえない」とするのは東大阪市だ。1月は1日あたり数十人の新規感染者が出た日もあり、「依然、保健所業務においても厳しい状況が続く」と明かす。

 さらに宣言延長がもたらす地元経済への影響は深刻だ。

 「飲食店はもちろんだが食材などの納入業者も相当打撃を受けていると聞く。宅配など新たな試みや工夫を始め、頑張る店もあるがカバーはしきれない」と話すのは河内長野市の島田智明市長。「宣言延長で飲食店がさらに時短営業や休業を強いられる。解除後の支援策を検討する」と強調した。

 また、岸和田市では府の中小企業向け無利子融資を受けるための認定書の発行が増えている。1週間当たりの発行数は1月8~14日が19件だったのに対して、22~28日は30件、2月1日だけで17件にのぼった。

 苦境にあえぐ市民、地元経済のために即効性のある追加の支援策が期待されている。枚方市は時短要請でアルバイトの勤務時間が減ったひとり親世帯の市民や学生を市で短期任用する事業を1日から開始した。八尾市でも「国などの動向を注視し、対策を検討していきたい」としている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ